2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。それから三つ目が、御指摘の法定外繰入れの解消等の課題に対応する都道府県の取組状況を評価するものでございます。 評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標の達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。
それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。それから三つ目が、御指摘の法定外繰入れの解消等の課題に対応する都道府県の取組状況を評価するものでございます。 評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標の達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。
また、医療費適正化のそのアウトカム指標、医療費水準等でございますけれども、こういったところでも高い得点を得ております。 また、その予防、健康づくり以外では、先ほどもございましたけれども、法定外繰入れの指標につきまして、都道府県内の市町村におきまして法定外繰入れを行っていない都道府県が高得点を獲得しているという状況でございまして、こういった点が上位都道府県の状況、要因ではないかと考えております。
厚生労働省の長瀬式についての評価は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないということです。
長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではありません。
じゃ、仮に高額療養費制度、これがなくなった場合、仮に全員が高額療養費制度を申請しない場合は、どのくらいの減になるのか、医療費水準が。これは五ページに政府に出していただいていますけれども、まず、この数字を教えていただけますか。
長瀬効果でございますけれども、あくまでも給付率の変化とマクロで見た医療費水準との変化について見たものでございます。 いずれの選択肢におきましても対象者の給付率の変化は同じでありますので、受診行動の変化、すなわち長瀬効果の影響や、外来、入院の減少幅は同じでございます。
法定外繰入れを行う理由につきましては、自治体により様々でございますので、一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、例えばでございますが、保険料収納率が低い自治体、あるいは医療費水準が高い自治体におきまして、保険料負担緩和等のために行っているものと考えております。
これは、窓口負担割合の変更による受診行動の変化に伴う医療費水準の変化は、経験的に調べましたマクロで見た医療費水準の変化でありまして、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないということでございます。 そもそも、個人の健康につきましては様々な因子があるということでございまして、受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかどうかといった分析は難しいものと考えております。
そして、この保険料率と自治体の、今委員がお示しになりましたけど、その点について申し上げますと、標準保険料率、これは市町村ごとの所得水準や医療費水準を勘案して都道府県が算定する、これは理論上の保険料率であります。そして、実際の保険料率は、各市町村において保険料の算定方式や積立金の状況、一般会計繰入れ等を考慮して決定されるものであります。
医療費水準が高くなるという一方で、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えているところでございまして、これまでも累次の財政支援を講じてきたところでございます。またさらに、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、年約三千四百億円の財政支援、これを行っておりまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。
○安倍内閣総理大臣 国民健康保険は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べて高齢の加入者の占める割合が高く、医療費水準が高くなるという一方で、無職や非正規雇用の労働者など、低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えています。したがって、特に所得の低い方にとっては保険料負担が重くなる傾向があるものと考えています。
所得の低い方であっても基本的な御負担、一定程度の御負担をいただくということがこの相互扶助の中での仕組みとして必要な要素と考えるわけでありますが、一方で、国保は退職をされた高齢者の加入が多いために、年齢構成が高くて、結果、医療費水準が高くなる、その一方で所得の低い方が多く加入すると、こういう構造的な問題を抱えているわけでございますから、相対的に保険料水準が高くなっておりまして、これまでも低所得者の保険料軽減措置
平成三十年の市町村国保の改革でございますけれども、まず、保険料につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が標準的な率を示した上で、それを参考にして市町村が各市町村ごとの保険料率を決めるということで、従来よりもきちっと見える化をした上で、例えば、医療費水準が多い場合はもう少し医療費の削減のインセンティブがきく、そういったことも期待できるのではないかという改革でございます。
市町村国保につきましては、被用者保険と比べまして加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、また、無職、低所得者の加入が多く、所得水準が低いといった構造的な問題を抱えまして、もともと財政基盤の強化が課題としてございました。
御指摘のように、都道府県内の医療費水準に差があって、医療費水準に応じた負担を求めることが公平感の確保につながる場合などには医療費水準に応じた保険料水準とすることができる仕組みとなっておりまして、一律の保険料水準を求める仕組みとはしておりません。
一方、国保の方は、急速に進む高齢化ですとか人口減少ですとか、そういう中で、被用者保険に比べまして加入者の年齢が高くて医療費水準が高い、あるいは所得水準が低いといったような構造的な問題が変わらずに残りまして、そして財政状況が厳しいまま今に至っている、こういうことだと思います。
医療・介護提供体制の改革については、地域医療構想の実現などによる切れ目のない医療、介護の提供、あるいは地域医療構想と整合的な医療費水準の検討など、政府一体となって取り組んでいく必要があるわけで、こうした観点から、今回、厚生労働省を初め関係省庁と連携しながら、この専門調査会において推計をし、公表したものだというふうに承知をしているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国保は、医療費水準が高い一方で所得水準が低いなど、構造的な問題があります。このため、低所得者の保険料軽減措置等を講じるとともに、滞納者に対しては納付相談などを通じて個々の実情に応じたきめ細かな対応を行っています。 平成二十六年度には、消費税引上げによる財源を活用し、年約五百億円を投入し、低所得者の保険料軽減を拡大したところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 保険料は時間を掛けて平準化をされる、こういうことだろうと思いますが、各市町村の保険料率は今後都道府県に納付をいたします納付金などによって影響を受けるわけでございますが、納付金の額については、市町村ごとの保険者機能が積極的に発揮をされるよう市町村ごとの医療費水準を反映をするとともに、市町村ごとの被保険者の負担能力の差を是正する観点から、市町村ごとの所得水準を反映することとしておりまして
○長沢広明君 これは都道府県にとってもいろいろと試行錯誤しながらということになると思いますが、その一方で、今回の改正で導入される国保事業費納付金、これは都道府県内の国保で必要となる保険料収納必要額を市町村に割り振るということで、市町村ごとの納付金の額は各市町村の医療費水準と所得水準に応じて決定する、こういうことになっております。ただし、その際に勘案されるのは、実績としての医療費水準であります。
今回の改革においては、各市町村が都道府県に納める納付金の額について市町村ごとの医療費水準を勘案した中でやるということになっておりますので、そういう意味で評価もしております。
県単位になって、医療を非常に頑張っている、例えば医療費水準が高い自治体がむしろ納付金負担が重くなるとか、やっぱり子供への中学校までの医療費助成をやめようとか、小学校高学年までのをやめようとか、いろんな考慮が市町村に掛かってくるのではないかという思いもあるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
それで、福田参考人にお聞きをしますが、都道府県が市町村ごとの医療費水準、所得水準を基に納付金を決定するということで、どういうふうな形で、都道府県が標準保険料率を決めるわけですけれども、どういう例えばファクターでそういうのを決めるのかとか、都道府県のこういうことになるだろうとか、そういうのをちょっとお教えいただけますでしょうか。
加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い、低所得の加入者が多いなどの構造的な問題が根本的に解消されるわけではありません。 国保の財政基盤の強化を言うのであれば、国庫負担を元に戻し、更なる財政支援の拡充をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、国保は年齢構成が高いと先ほど来何度かお話をしましたが、ことなどによって、医療費水準が高く、また低所得者が多く加入をするなど様々な構造的な問題を抱えていることから、こうした課題に対応し、財政支援等を講じるとともに、その拡充等を図ってきているところでございます。
しかし、現在、市町村間で医療費水準や所得水準がかなり異なっています。保険料水準にも差があり、都道府県内で一律の算定方式とすると、市町村によっては保険料負担が大きく増加するおそれがあるところが出ます。これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君） 御議論いただいておりますように、今回の改革におきまして、各市町村が都道府県へ納付する納付金につきましては、まず市町村ごとの保険者機能が積極的に発揮されるように市町村ごとの医療費水準を反映するとともに、市町村ごとの被保険者の負担能力の差を是正する観点から、市町村ごとの所得水準を反映することとしております。